日本企業は、親会社は3月、海外子会社は12月が多いと思います。これを、12月か3月か、どちらかに統一した方が、連結決算処理はスムーズです。
債権債務取引高消去を考えてみると、決算月が異なるため、実務では、親会社の数値にあわせて消去しているのが多いと思います。
統一する事により、お互いに残高取引高が正しいかどうか確認しあう事が出来ます。
この統一は、プロジェクトを立ち上げずに意外にも簡単に出来ます。
今回は、親会社の3月にあわせてみます。
具体的なやり方については、「比較情報の取扱いに関する研究報告（中間報告） 」の５と６に記載があります。
● 変更前
現状は、日本１Q（4月～6月）の時に、海外１Q（1月～3月）の会計データを親会社に提出して連結しているかと思います。
● 変更時
＜１Qから変更する。すなわち、X1年4月から変更する（前期はx0年とする）＞
１Qからの変更が望ましいやり方です。
変更方法は、損益計算書を通じての調整と利益剰余金での調整の2通りの方法があります。
・ 損益計算書を通して調整する方法
具体的には、親会社１Q（x１年4月～6月）の連結決算時に、子会社は変更前に提出していたx１年1月～3月の会計データとx1年4月～6月のデータの計6ヶ月分を提出し、そのまま連結をします。
・ 利益剰余金で調整する方法
ずれている分の3ヶ月（x１年1月～3月）を期首剰余金に反映させ、親子は4月～6月の同一月で連結決算をする方法もあります。
⇒（四半期） 著しい変動があった場合には、主な変動事由を注記事項として開示（四半期会計基準第19項(13)及び第36項参照）。
⇒ （期末） 連結株主資本等変動計算書の期首利益剰余金の名称は「決算期の変更に伴う子会社剰余金の増加高」等の名称をもって表示
＜ 期の途中で決算期変更 ＞
損益計算書を通してしか調整出来ません。
変更したら、実施した会計処理の概要とその理由を記載します。
＜ 変更出来ない場合 ＞
中国は、国から12月決算しか認められておらず、決算期を3月には出来ません。そういった場合は、連結上で、仮決算をして3月にあわせます。
