連結上では、平成25年4月1日以後開始する事業年度の年度末より、未認識債務が即時認識されます。これは、税効果の対象となります。この処理は、連結手続き上で生じた一時差異です。
未認識債務の税効果については、「税効果会計に関するQ&A（最終改正平成25年2月7日）」Q１５を参照して下さい。
■ 連結財務諸表上の繰延税金資産の回収可能性は、どう判断するか？
繰延税金資産の回収可能性は、 各納税主体毎に、
個別貸借対照表上の繰延税金資産計上額 プラス 連結手続き上生じた将来減算一時差異（※未実現利益の税効果は除く） と合算
※ 未実現利益は、他の一時差異と性質が異なり、連結手続き上で生じた利益の繰延です。個別では、会計上も税務上も利益として計上しており、将来、税金を軽減する効果はありません。つまり、課税済みであり、回収可能性の判断は必要ありません。
■ 個別と連結では、繰延税金資産の回収可能性の判断は異なるかどうか？
個別と連結で、回収可能性の判断は変わりません。即時認識したとしても、両者の将来課税所得は変わりません。
会社分類も、個別と連結は同じになります。
例えば、以下のような事が起こりえますが、会社分類は個別と同じです。
（例）
個別＝将来減算一時差異を十分に上回る課税所得を毎期計上
連結＝即時認識による将来減算一時差異により、将来減算一時差異を十分に上回る課税所得が計上できない
単体の未認識債務は償却を通じて認識されます。つまり、連結と単体の未認識債務はタイミングのずれであり、最終的には両者は一致します。よって、両者の一時差異の性質は同じです。
