（１）補助金
< 「経営革新支援認定機関」だげが扱える補助金の特徴＞
・対象経費の3分の２に対して補助金がおります。つまり、自己負担は３分の１
・応募するには、必ず「経営革新支援認定機関」の支援が必要
・「創業補助金」に応募するには、金融機関の承認が必要
＜「経営革新支援機関」だけが扱える補助金の種類 ＞
① 創業補助金(補助金対象経費が100万円以上かかる見込みの方が対象）
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html
⇒ 創業・事業承継による第2創業（補助金上限200万円）
⇒ 対象経費の範囲は広い（人件費、賃料、店舗の改装費用、宣伝費、支払報酬等が対象）
※２０１４年６月３０日が締切です。６月以降の追加募集はないと思われますのでご注意下さい。
② ものづくり補助金
https://www.mirasapo.jp/subsidy/subsidy_01782.html
「中小ものづくり高度化法」１１分野の技術を活用した事業である方が応募対象となります
試作品・新サービス開発・設備投資等に対して、国から最大１５００万円迄の補助金が出ます。
対象経費の3分の２に対して補助金がおりますので、自己負担は３分の１です。
※２０１４年５月１４日が締切です。
③ 「経営改善計画」補助金
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html
「経営改善計画」について「経営革新支援機関」の支援を受けると、この作成にかかった経費の3分の２迄補助金がおります（最大２００万円迄）。財務DD・事業DD・不動産鑑定評価等の料金も補助対象です。
（２）中小企業経営力強化資金制度（日本政策金融公庫の融資制度）
・1500万円迄は、無担保・無保証・自己資金の要件なし
・金利が0.4％減免（小規模事業者や創業企業の場合）
・申し込みの際は、「経営革新認定支援機関」の支援が必要
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html
(3) 事業計画の作成
金融機関等にご提出する「事業計画書」を作成しております。
(４)料金
・創業補助金・・・成功報酬だけ頂きます。調達額の5％となります。
・ものづくり補助金・・・成功報酬だけ頂きます。調達額の5％となります。
・中小企業経営力強化資金制度（日本政策金融公庫の融資制度）・・・成功報酬だけ頂きます。調達額の5％です。
※決定しなかった場合は料金を頂きません。お申し込みの際に必要となる事業計画等の作成は無料です。
・「経営改善計画」補助金・・・料金は、１時間当たり5,000円が目安です。企業様の自己負担は、この金額の３分の１となります。
