資産除去債務は2010年4月以後開始する事業年度から適用されました。
＝ 例 ＝
設備を取得したが、その取得原価は500である。耐用年数は5年。
残存価格ゼロの定額法。
この設備は使用後に除去する法的義務がある。
設備を除去するときの支出は100と見積もられた。
この費用を割り引くと95とする。
今回は、便宜的に時の経過による利息は、毎年1ずつ増えていくとする。
３年後、設備が除去されて、それにかかった費用は150であった。
＜ 契約時 ＞
（借方）固定資産500(貸方）現金500 ←固定資産取得時
（借方）固定資産95（貸方）資産除去債務95 ←除去時にかかるであろう費用（割引後）
＜ 毎年の決算時 ＞
（借方）減価償却費100(貸方）減価償却累計額100 ←500÷5
（借方）減価償却費19(貸方）減価償却累計額19 ← 95÷5
（借方）支払利息1（貸方）資産除去債務1
※１ この支払利息は、営業外費用の支払利息ではありません。減価償却費と同じ区分に計上します。
減価償却費が販売管理費に計上されているならば、販売管理費。
＜ 除去時 ＞
（借方）減価償却累計額300(貸方）固定資産500
(借方）固定資産除却損200
(借方）資産除去債務98(貸方）現金150
(貸方）費用52
※２ 費用52は、減価償却費と同じ区分に計上。上記※１と同じ。
除去時のキャッシュフロー計算書は次のようになります。
「資産除去債務の適用指針 12項」では、資産除去債務を実際に履行した場合、その支出額は投資活動によるキャッシュフローの項目として取り扱うとなっています。
投資活動CFに「資産除去債務の履行による支出 △150」を計上します。
そのやり方は、営業活動CFから投資活動CFにキャッシュフローを組み換えます。
営業活動CFにプラス150をし、投資活動CFでは「資産除去債務の履行による支出 △150」とします。
具体的には、営業活動CFの「資産除去債務の増減△98」にプラス98を加算する。
費用52については、税前利益に含まれているが、税前利益の数値を変えるわけにはいかない。そのため、営業CFの「その他」でプラス52を加算する。
営業活動CFで、98＋52＝150加算したので、投資活動CFでは150減算する必要がある。
組み換えのために、キャッシュを抜いたならば、その分、どこかでキャッシュを加算しなければならない。
