（１）補助金
< 「経営革新支援認定機関」だげが扱える補助金の特徴＞
・対象経費の3分の２に対して補助金がおりる。つまり、自己負担は３分の１
・応募するには、必ず「経営革新支援認定機関」の支援が必要
・「創業補助金」と「小規模事業者活性化補助金」に応募するには、金融機関の承認が必要
＜「経営革新支援機関」だけが扱える補助金の種類 ＞
① 創業補助金(対象経費が100万円以上かかる見込みの方が対象） 9月中に3回目の募集予定決定。国が予算を使いきったら募集終了ですので、そろそろ、募集も終息です。
http://www.smrj.go.jp/utility/offer/075939.html
⇒ 創業（補助上限200万円）・事業承継による第2創業（補助上限500万円）・海外需要獲得の創業（補助上限700万円）
⇒ 対象経費の範囲は広い（人件費、賃料、店舗の改装費用、宣伝費、支払報酬等が対象）
② 小規模事業者活性化補助金（募集終了済み）
⇒すでに事業を営んでいる方が、新商品や新サービスの開発に対する補助金
⇒人件費、宣伝費、支払報酬等が対象
③ ものづくり補助金（国の予算額に達したので、募集予定はなし）
（２）中小企業経営力強化資金制度（日本政策金融公庫の融資制度）
・1500万円迄は、無担保・無保証・自己資金の要件なし
・金利が0.4％減免（小規模事業者や創業企業の場合）
・申し込みの際は、「経営革新認定支援機関」の支援が必要
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/64.html
